法人税に関する基礎知識

決算や税務申告をする中で、法人税等という言葉を耳にすることがあると思います。

決算に伴い法人に課される税金は、法人税等という言葉からもわかる通り、実は法人税だけではありません。

一般的に、法人税等とは、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税の総称であり、法人が決算を迎えた場合には、これらの税務申告を全て行う必要があり、場合によっては、さらに消費税の申告も合わせて行う必要があります。

法人の税務申告は、ボリュームもさることながら、難解な税制も多く、法人自身で申告を行うことはかなり難しいのが実情です。

時間の有効活用及び正確な税務申告を行うためにも専門家をご利用いただき、お客様には本業に集中できるようサポートすることを心掛けております。

法人税等の実効税率は、概ね30％～35％程度であり、法人税の税収は、約13兆円となります。

なお、税収の１位は消費税で約21兆円、２位は所得税で約20兆円、法人税は約13兆円で3位の税収となっております。（令和4年時点）

法人税の起源は、明治20（1887）年に創設された所得税まで遡ります。

明治20年に創設された所得税が、明治32（1899）年の全面改正により、第1種（法人の所得）、第2種（公債社債の利子）、第3種（個人の所得）に分類され、所得税の第1種が法人課税の始まりです。

その後、昭和15（1940）年に所得税から法人所得課税が分離し、法人税が創設されることになりました。