市街地再開発事業

ターミナル駅などで見かける駅前再開発ビルを建設するための市街地再開発事業は、昭和44(1969)年に制定された都市再開発法により施行されています。

現在に至るまで都市再開発法による市街地再開発は50年以上の歴史を有しています。

市街地再開発組合は法人税法上においても公益法人等と位置づけられており、再開発事業には様々な税の特例が設けられています。

再開発事業の代表的な手法が、従前の権利者が、従後も居住、事業を継続できることを原則とした権利変換です。

この権利変換には、圧縮記帳などの国税の特例や、不動産取得税、固定資産税などの地方税の軽減措置特例が設けられています。

再開発の特例税制などを権利者の方のために、税務説明会等を開催してご説明します。

権利者の方が特例税制を適用するための国税局等、地方税務事務所等の事前協議、申告の際に必要となる各種証明書の作成等をします。

権利者の方の補償金の申告に関するご質問への説明、個別の相談の対応、建物完成時の申告方法のご説明などを行います。

再開発組合の設立時に必要な会計関係規程等の提案、会計システムの立ち上げ等を行います。

再開発組合設立後の会計指導・監査等の立会い、月次決算、年次決算における決算書作成、理事会・総会での報告等、組合の解散・清算時までの計算書類作成等の会計業務までを行います。

再開発組合の事務局・コンサルタントからの税務相談にも対応します。

第一種市街地再開発事業の再開発組合は本来は工事期間中には課税売上が発生しない免税事業者のため、消費税の申告義務はありません。

但し個々の事業ごとの状況によりますが、消費税の申告の試算をすると消費税の還付が見込める計算となる場合があります。

私たちは多くの再開発事業の経験に基づき、それぞれの事業に合わせた事前の消費税の試算業務、また実際の消費税の還付申告業務を行います。